一般社団法人・日本私立獣医科大学協会は「私立獣医科大学の教育、研究及び経営等に関する調 査研究並びに会員相互の提携と協力によって、私立獣医科大学の振興を図ると共に我が国の獣医学及び獣医学教育の充実・発展を期し、もって獣医学の復興並びに人類の健康、福祉へ貢献することを目的」として2015 年(平成27 年)に発足しました。
法人化前の本協会では「相互評価委員会」を2000 年(平成12 年)に設置し、国の機関別認証評価(改正学校教育法)に先だって、「私立獣医科大学における獣医学教育の相互評価報告書」を2002年(平成14 年)6 月に初めて公表し、それ以降、「獣医学教育に関する専門教育に関する評価(学部教育・大学院教育・教職員組織・教育施設設備・財務・学生生活・就職・附属動物病院等)」を5大学の相互評価という形態で実施し、今日に至っております。
文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が2008 年(平成20 年)12 月に 発足し、「今後の獣医学教育の改善・充実方策について」の報告書が2011 年(平成23 年)に答申されました。これには、国際水準の獣医学教育の実施に向けた改革工程が提示され、提言には、教育研究体制の整備、モデルコアカリキュラムの策定・実施、分野別第三者評価の導入・実施、共用試験の導入・実施、臨床教育の改善・参加型臨床実習の実施ロードマップが示されました。
獣医学共用試験が全国16 大学で2016 年度(平成28 年)に本格実施となり、翌年2 月から全国でvetCBT とvetOSCE が実施されました。これを受けた形で、大学基準協会は「獣医学教育に関する基準」を2016(平成28 年)6 月に改訂し、同基準協会の分野別評価「獣医学分野」が2017 年度(平成29 年度)から開始されました。
日本私立獣医科大学協会による「獣医学教育の相互評価」は、これに先駆け、15 年前の2002 年から実施され、正に自助努力の積み重ね=自己研鑽によって、各大学の教育内容・教育組織並びに教育研究環境は格段に向上して参りました。これは、わが国で毎年輩出される新卒獣医師の半数以上を養成する私立5大学の責務と考えております。
本協会の目的は、(1)教育及び研究に関する調査、(2)管理、運営に関する調査、(3)経営特に財政基盤に関する調査、(4)教職員の研修・研究会、(5)獣医師の職能教育に関する調査、(6)会報などの出版、(7)関連団体との情報交換、(8)国際交流、(9)その他、9つの事業の実施が定められており、これらの事業を地道に継続し、改善につながるPDCA サイクルを機能させていくことが、わが国の獣医学教育の質の向上と国際水準化、引いては実践的獣医師養成に繋がるものと思われます。時代の要請に応えられる人材育成のため加盟大学は切磋琢磨して参りますので、皆さまの忌憚の無いご助言とご支援を賜れば幸いです。
法人化前の本協会では「相互評価委員会」を2000 年(平成12 年)に設置し、国の機関別認証評価(改正学校教育法)に先だって、「私立獣医科大学における獣医学教育の相互評価報告書」を2002年(平成14 年)6 月に初めて公表し、それ以降、「獣医学教育に関する専門教育に関する評価(学部教育・大学院教育・教職員組織・教育施設設備・財務・学生生活・就職・附属動物病院等)」を5大学の相互評価という形態で実施し、今日に至っております。
文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」が2008 年(平成20 年)12 月に 発足し、「今後の獣医学教育の改善・充実方策について」の報告書が2011 年(平成23 年)に答申されました。これには、国際水準の獣医学教育の実施に向けた改革工程が提示され、提言には、教育研究体制の整備、モデルコアカリキュラムの策定・実施、分野別第三者評価の導入・実施、共用試験の導入・実施、臨床教育の改善・参加型臨床実習の実施ロードマップが示されました。
獣医学共用試験が全国16 大学で2016 年度(平成28 年)に本格実施となり、翌年2 月から全国でvetCBT とvetOSCE が実施されました。これを受けた形で、大学基準協会は「獣医学教育に関する基準」を2016(平成28 年)6 月に改訂し、同基準協会の分野別評価「獣医学分野」が2017 年度(平成29 年度)から開始されました。
日本私立獣医科大学協会による「獣医学教育の相互評価」は、これに先駆け、15 年前の2002 年から実施され、正に自助努力の積み重ね=自己研鑽によって、各大学の教育内容・教育組織並びに教育研究環境は格段に向上して参りました。これは、わが国で毎年輩出される新卒獣医師の半数以上を養成する私立5大学の責務と考えております。
本協会の目的は、(1)教育及び研究に関する調査、(2)管理、運営に関する調査、(3)経営特に財政基盤に関する調査、(4)教職員の研修・研究会、(5)獣医師の職能教育に関する調査、(6)会報などの出版、(7)関連団体との情報交換、(8)国際交流、(9)その他、9つの事業の実施が定められており、これらの事業を地道に継続し、改善につながるPDCA サイクルを機能させていくことが、わが国の獣医学教育の質の向上と国際水準化、引いては実践的獣医師養成に繋がるものと思われます。時代の要請に応えられる人材育成のため加盟大学は切磋琢磨して参りますので、皆さまの忌憚の無いご助言とご支援を賜れば幸いです。
一般社団法人・日本私立獣医科大学協会
会長 髙井 伸二