一般社団法人 日本私立獣医科大学協会定款
平成２７年２月１日作成
令和３年６月１１日変更
第１章 総 則
（名 称）第１条 この法人は、一般社団法人日本私立獣医科大学協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。
第２章 目 的 及 び 事 業
（目 的）第３条 この法人は、我が国の獣医学教育及び獣医学研究の機関としての私立大学獣医学部（郡）（以下「私立獣医科大学」という。）の教育、研究及び経営等に関する調査研究並びに会員相互の提携と協力によって、私立獣医科大学の振興を図ると共に我が国の獣医学及び獣医学教育の充実、発展を期し、もって獣医学の復興並びに人類の健康、福祉へ貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）私立獣医科大学における教育及び研究に関する調査、研究
（２）私立獣医科大学における管理、運営に関する調査、研究
（３）私立獣医科大学における経営特に財政基盤に関する調査、研究
（４）私立獣医科大学の教職員に対する研修会並びに研究会の開催
（５）獣医師の職能教育に関する調査研究並びに指導
（６）会報及びその他の関連出版物の刊行
（７）獣医学関連諸団体並びに諸機関との相互連絡及び協調に関する事項
（８）獣医師及び獣医学教育の国際交流
（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本全国において行なうものとする。
第３章 会 員 及 び 社 員
（種 別）第５条 この法人に次の会員を置く。（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した私立獣医科大学を設置する学校法人（以下、学校法人という）
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
（３）名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第35条に定める社員総会（以下「総会」という。）において推薦された者
（入 会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申込むものとする。
２．学校法人が正会員として入会申し込みをする際は、当該学校法人に所属する者１名を当該学校法人の代表者として届出なければならない。
３．入会は、総会において定める入会及び退会規程により、理事会においてその可否を決定し、これを入会しようとする者に通知するものとする。ただし、名誉会員については、理事会で予め本人の意向を確認の上、総会において推薦を決定し、本人に通知するものとする。
（社員の資格）
第７条 前条第２項に基づき代表者として届出された者を法人法上の社員とする。（入会金及び会費）
第８条 第８条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める会費規定に基づき、入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
２．賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより、会費等を納入しなければならない。
３．名誉会員は、会費等の納入を要しない。
４．正会員は、会費等のほか、臨時の経費を分担することがある。
５．既納の会費等は、返還しない。
（会員の任意退会）
第９条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（会員の除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）正会員が第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき
（２）総社員が同意したとき
（３）正会員が解散したとき
（社員の任意退社）
第１２条 社員は、理事会が別に定める退社届を提出して、任意に退社することができる。
（社員の除名）
第１３条 社員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）
第１４条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）学校法人が第９条、第１０条及び第１１条の規定に基づきその資格を喪失したとき
（２）社員が、当該社員を代表者として届出をしている学校法人に所属しなくなったとき
（３）学校法人がその社員以外に新たな者を代表者として本法人に届出をし、新たな代表者が本法人の社員になったとき
（社員の届出）
第１５条 前条第２号の規定に基づき、社員がその資格を喪失したときは、当該社員が所属していた学校法人は、新たに当該学校法人に所属する者１名を当該学校法人の代表者として届出なければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１６条 会員が第９条、第１０条及び第１１条の規定に基づきその資格を喪失した場合は、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本法人は、会員がその資格を喪失した場合において、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１７条 社員が第１２条、第１３条及び第１４条の規定に基づきその資格を喪失した場合は、本法人に対する社員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章 総 会
(構 成)第１８条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２．社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
(権 限)
第１９条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員及び社員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（４）定款の変更
（５）解散及び残余財産の処分
（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招 集）
第２０条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２．通常総会は、毎年６月及び１１月に招集する。
３．臨時総会は、理事会が必要と認めたときに、招集する。
４．前項のほか、総社員の議決権の１０分の１以上を有する者から会議に付議すべく事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
５．総会の招集は、少なくとも７日以前に、その会議に付議すべく事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
（議 長）
第２１条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第２２条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する者が出席し、出席者の議決権の過半数をもって行う。ただし、議決権を有する者が総会に出席できないときは、法令で定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決し、又は代理人に委任することができる。その場合代理人は総会の出席者とみなし、その議決権を行使することができる。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（１）会員及び社員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．議長及び総会において選任された議事録署名人2名が前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１１名以内
（２）監事 ３名以内
２．理事のうち、１名を会長、２名を副会長、３名以内を常務理事とする。
３．前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事は、理事会が指名した理事候補者につき総会の決議によって選任する。
２．監事は、総会の決議によって選任する。
３．会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
５．常務理事は会長が指名する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４．常務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の議題のうち会長から特に指示された重要な事項について検討する。
５．会長及び副会長は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（第２０条第２項に規定する通常総会のうち６月に招集するものをいう。以下同じ）の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、その権利義務を有する。
（役員の解任）
第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。
（役員以外の役職）
第３１条 この法人に、相談役、顧問及び参与を置くことができる。
２．前項に関し、必要な事項は理事会において別に定める。
第６章 理 事 会
（構 成）第３２条 この法人に理事会を置く。２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長及び副会長の選定及び解職
（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと見做す。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２．出席した理事及び監事は議事録に記名押印する。
第７章 委 員 会
（委員会）第３８条 この法人の事業の円滑な実施を図るため、理事会は、委員会を設置することができる。
２．委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において定める委員会規則による。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。（事業計画及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４４条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章 事 務 局
（設置等）第４７条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
２．事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第１２章 補 則
（委 任）第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 附 則
第４９条 この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。第５０条 本法人の設立時理事は、次のとおりとする。
（氏名）浅利昌男
（氏名）新井敏郎
（氏名）池本卯典
（氏名）河野英一
（氏名）高井伸二
（氏名）谷山弘行
第５１条 本法人の設立時監事は、次のとおりとする。
（氏名）杉谷博士
（氏名）田村豊
（氏名）土屋亮
第５２条 本法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
（住所）東京都杉並区西荻北三丁目１４番９号
（氏名）池本卯典
第５３条 本法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
（住所）東京都杉並区西荻北三丁目１４番９号
（氏名）池本卯典
（住所）北海道江別市大麻園町２０番地の８
（氏名）谷山弘行
第５４条 本法人設立日に任意団体としての日本私立獣医科大学協会の名簿において会員として登録されているものは、本法人設立の効力発生をもって、第５条の定めに基づく本法人の会員とみなす。
第５５条 本法人設立日に任意団体としての日本私立獣医科大学協会の名簿において学校法人の代表者として登録されている者は、本法人設立の効力発生をもって、第７条の定めに基づく本法人の社員とみなす。
上は、当協会の定款に相違にない。
令和３年６月１１日
一般社団法人日本私立獣医科大学協会
代表理事 髙井 伸二
一般社団法人日本私立獣医科大学協会
代表理事 髙井 伸二
